自分でする「普通自動車」の【９５０登録申請】【必要書類・手続きの流れ解説】

ご自分で普通自動車に９５０登録を申請する方法

（普通自動車でトレーラーをけん引する）

キャンピング、キッチンカーやボートトレーラーなどのトレーラーをけん引する場合、牽引する自動車側の車検証に、けん引できることを証明する「９５０登録」又は、被牽引車であるトレーラー側の車検証に牽引車の型式や車台番号を記載する「型式追加」の記載が必要です。

ここでは、代行を依頼せず、ご自分で９５０登録の手続きをする方法を説明します。

ご自分で普通自動車の９５０登録をする場合、申請先は、ナンバープレート（車検証記載の使用の本拠）を管轄する運輸支局・事務所で行います。

収入印紙などの手数料はかかりません。

＞軽自動車に９５０登録（３０２登録）をする方法はこちらから➡

＞トレーラーけん引の登録（９５０登録）とは何？詳細な解説のページはこちら➡

＞トレーラー側の車検証に記載する「型式追加」の方法と様式のダウンロードはこちらから➡

けん引登録をする場合、管轄の陸運局に「牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量の計算書」という書類を提出します。

その計算書は、自動車メーカーから諸元表を入手し、計算式に当てはめ、必要な数値を計算する必要があります。

車検証と自動車メーカーから取得した諸元表の数値により計算した結果、必要な値が得られず、９５０登録が出来ない場合があります。

また、計算の結果、車検証に記載する９５０登録は可能ですが、牽引できるトレーラーの最大の車両総重量が足りず、牽引したいと思っている「慣性ブレーキなしのトレーラー」をけん引することが出来ない場合があります。

しかし、トレーラー側の車検証に牽引車の型式を登録する又は牽引車側の車検証にトレーラーの型式を登録する【型式追加】（従来方式）の方法であれば、牽引できる可能性はあります。（それでも限りはあります。）

▶トレーラー側にする自動車の型式追加の方法（従来方式）と様式のダウンロードはこちら➡

【慣性ブレーキとは】

慣性ブレーキとは、牽引自動車（エンジンの付いている自動車側）がブレーキをかけると、トレーラーが慣性で牽引自動車を押し、この力を利用して自動的にトレーラーを制動するブレーキ装置です。

慣性力をリンクで伝達し、カムの力でブレーキシューを押し開く機械式や、電気でソレノイドを動かす電気式、油圧シリンダーを使った油圧式があります。

保安基準では、車両総重量3.5ｔ以下の被牽引自動車（セミトレーラーを除く）は、主制動装置に慣性ブレーキを使用してもよいと定められています。

なお、牽引自動車（エンジンの付いている自動車側）の車両重量≧２×被牽引自動車（トレーラー側）の車両総重量（７５０Kg以下）の場合は、被牽引自動車のブレーキを省略できます。

トレーラーけん引の登録方法には、以下の２種類の方法があります。

①（９５０登録、３０２登録）牽引車側の車検証にけん引可能なトレーラーの車両総重量を記載する方法

②（型式追加）（従来方式）被牽引車（トレーラー）の車検証に牽引車の型式や車台番号を記載する又は牽引車側の車検証に被牽引車（トレーラー）の型式や車台番号を記載する。以上の２種類の方法があります。

もちろん、両方の登録をしてもかまいません。

▶牽引の登録方法についての詳細はこちらから➡

※諸元表の数値により、けん引自動車である自動車側の車検証にする９５０登録が出来ない場合があります。

または９５０登録が出来ても、牽引可能なトレーラーの最大の車両総重量が足りず、牽引したいトレーラーを牽引出来ない場合があります。

しかし、トレーラー側の車検証に牽引車の型式を追加する方法（従来方式）であれば、トレーラーをけん引できる可能性があります。

▶トレーラー側にする自動車の型式追加の方法（従来方式）と様式のダウンロードはこちら➡

平成１５年頃に、軽四輪、貨物車のブレーキ性能の見直しがあり、制動停止距離の初速が５０ｋｍ/ｈから８０ｋｍ/ｈに変更になったため、９５０登録の計算では、重量のあるトレーラーをけん引するのが難しい傾向にあります。  

【型式追加】従来方式は、けん引する車両が１台で固定されていればいいのですが、一台のボートトレーラーを何人かで共有し、それぞれの車両でけん引する場合、トレーラーの車検証には、けん引するであろうすべての車両の型式を登録しておく必要がありました。

しかし、平成１６年の規制緩和により、けん引できるトレーラーの重量の範囲を、けん引車両側（エンジンの付いた自動車側）の車検証に登録することにより、登録の重量の範囲内であれば、誰の物でも、どのようなトレーラーでもけん引できるようになりました。

この登録を「９５０登録」（けん引可能な車両総重量の記載、読み方はキューゴーマルトウロク）ともいいます。（軽自動車の場合は、３０２登録）

「９５０登録」は、どんなにけん引能力がある車でも、「慣性ブレーキ付きのトレーラー」で１９９０Kg、「慣性ブレーキ無しのトレーラー」で７５０Kｇの範囲の数値になります。数値はそれぞれの牽引車の能力に応じて減少します。

どちらの登録も自動車の車検の有効期間に関係なく、いつでも可能です。（記載変更）

９５０登録をしておくと、友人のトレーラーを借りて、けん引することもできますし、キャンピングトレーラーのレンタルなどを利用することもできます。

荷物の重さも含む車両総重量が７５０Kgを超えるトレーラーをけん引する場合は、「けん引免許」が必要になります。

また、車両総重量が２０００ｋｇ以上のトレーラーは、９５０登録ではなく、トレーラー側の車検証に牽引車の型式を追加する申請になります。

【９５０登録】は自動車の所有者が信販会社やリース会社になっている自動車で、使用者がご自分であれば可能ですが、すでにトレーラーがある場合で、【９５０登録】を牽引車の車検証に記載したくない場合は【型式追加】が有効です。

【型式追加】は、トレーラー側の車検証に牽引車の型式を記載する方法ですので、牽引車の車検証には一切変更はありません。

▶トレーラー側にする自動車の型式追加の方法（従来方式）と様式のダウンロードはこちら➡

 車両はスバルフォレスター（車両重量が１４３０KG、車両総重量が１７０５KG）の場合、牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量を計算しますと、「主ブレーキありの場合及び主ブレーキなしの場合、それぞれ１５３０KG及び６１０KG」という記載になります。

この記載の意味は、「慣性ブレーキの付いているトレーラー」なら、車両総重量が１５３０KG以下のトレーラーをけん引可能で、また、「慣性ブレーキが付いていないトレーラー」なら、車両総重量が６１０KG以下のトレーラーをけん引できますよ。という内容です。

ですから、この車両で、車両総重量が７１０KGの「慣性ブレーキが付いていないトレーラー」をけん引するには、牽引可能な６１０KGをオーバーしているので、【９５０登録】では足りず、トレーラー側の車検証にフォレスターの型式を記載する【型式追加】が必要になります。

【型式追加】の場合でも、牽引自動車（エンジンの付いた自動車側）の用途が貨物の場合、牽引自動車の車両重量が被牽引自動車（トレーラー）の車両総重量の２倍以上なければ、「慣性ブレーキ無しのトレーラー」をけん引できません。

また、平成１１年６月３０日以前製造のトレーラーをけん引する場合は、登録が難しい場合があります。

▶トレーラー側にする自動車の型式追加の方法（従来方式）と様式のダウンロードはこちら➡

申請書「第２号様式」は陸運局で無料でもらえます。

また、各運輸支局のホームページから様式のダウンロードも可能です。

自動車登録番号と車台番号を記入します。

所有者・使用者欄に住所氏名を記入し、認印を押印します。

 申請書「第１０号様式」も陸運局で無料でもらえます。

また、各運輸支局のホームページから様式のダウンロードも可能です。

左端の項目番号欄に「９５０」と記入し、右側の登録事項記入欄には「１９９０KG及び７５０KGとする。」などと記入します。

けん引可能な車両総重量の記載は、最大で「１９９０KG及び７５０KGとする。」の記載になります。

 「手数料納付書」は陸運局で、無料でもらえます。

また、各運輸支局のホームページから様式のダウンロードも可能です。

 収入印紙代金は必要ありません。

自動車車検証は通常、自動車のダッシュボードなどに車載していることと思います。

「牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量の計算書」の１枚目です。

用紙は陸運局で無料でもらえます。

また、当事務所【自動車・ボート手続代行サービス】の下記ホームページからダウンロードも可能です。

▶９５０登録「牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量の計算書」の記載方法と様式ダウンロード➡

 計算書の作成には、車検証に記載されている数値だけでは足りません。

自動車のメーカーから、制動停止距離や最高出力などが記載された諸元表を入手しなければ、完成させることができません。

 車検証と諸元表を基にして、計算していきます。

 車検証に記載されてる、「車両総重量」、「車両重量」及び諸元表から「制動停止距離及び初速」、「最高出力」、「駐車ブレーキ制動力及び操作力」を転記し、計算していきます。

諸元表の数値を入手するには、自動車のメーカーに問い合わせるか、または、陸運局で閲覧するかの方法があります。 

 「牽引可能なキャンピングトレーラ等の車両総重量の計算書」の２枚目です。

ｍ１からｍ６までの数値を計算し、最終的に、主ブレーキありの場合と主ブレーキなしの場合をそれぞれ計算します。

けん引可能な車両総重量の記載は、最大で「１９９０KG及び７５０KGとする。」の記載になります。

車検証の型式が「不明」の輸入車及び型式に「改」の字の記載がある改造車は、諸元表の入手ができません。車検時に測定したブレーキ制動力が整備記録簿で分かるのであれば、その数値を使えます。そうでなければ、実車を陸運局や指定整備工場に持ち込み、ブレーキ性能など必要な項目を測定する必要があります。

ご自分で作成することも可能だとは思いますが、お忙しい方、作成に不安のある方のために、当事務所では、計算書の作成のご依頼を承っております。

日本全国対応です。

「諸元表の数値がわかる資料」は自動車メーカーに問い合わせ、FAXやメールで回答をもらいます。

これは、マツダMPVの申請時に、マツダから取得した諸元表の数値です。

各自動車メーカーで、様式はまちまちです。

９５０登録を申請するときに、計算書と併せて提出します。

車検証の型式の記載が「不明」の並行輸入車や、型式に「改」の字が記載されている改造車は、諸元表の数値が不明ですので、実車を陸運局や整備工場に持ち込み、必要な項目を測定する必要があります。

ここでは、札幌運輸支局での、９５０登録の申請の流れについて説明します。

地域により、手続きの流れが違うと思いますので、他の地域の方は参考程度に見てください。

「９５０登録」や「型式追加」の手続きはご自分でも可能だと思います。

しかし、平日の日中に陸運局や軽自動車検査協会へ申請に行くことができない方、また、申請方法に不安がある方は、札幌運輸支局と同じ札幌市東区にある【行政書士西尾真一事務所】で手続きの代行を承ります。

９５０登録や型式追加の申請は、自動車のナンバープレートを管轄する陸運局での申請になります。

陸運局への申請は自分でするので、計算書の書類だけ作成してほしいとのご依頼は、北海道から沖縄まで日本全国からお受けします。

＞９５０登録の代行を行政書士西尾真一事務所へ依頼する方法と費用➡

 「行政書士西尾真一事務所」は、自動車・ボートに関する手続きを得意とする行政書士事務所です。

 陸運局や税事務所へ提出する書類は官公署へ提出する書類に該当します。

 「行政書士の資格をもたない者」が、これらの書類の作成、申請代行の依頼を受け、報酬を得ることは行政書士法に違反する行為に当たり、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金の対象となります。（行政書士法第２１条第２号）

 ご依頼される場合は、有資格者であるかどうかをご確認のうえ、ご依頼ください。

完成した書類には、検討者として行政書士の氏名が記載されます。

また、運輸支局又は軽自動車検査協会へ申請した場合で、指摘を受けた場合は、無料で訂正したものを作成いたしますので、ご安心ください。

行政書士西尾真一事務所にお申込みいただくのには、以下の３通りの申込方法があります。

　計算書（９５０登録）・連結仕様検討書（型式追加）の書類作成のみのご依頼は、【日本全国対応】

計算書の書類作成のみの方（日本全国対応）、申請手続きすべての代行（北海道内限定）をご依頼される方、どちらも申し込み方法は同じです。

送信していただいた車検証のデータに基づき、９５０登録が可能か、又は現在お持ちのトレーラーをけん引可能か否かを判断し、ご連絡いたします。けん引不可の場合は、料金は発生いたしません。キャンセルは無料です。

けん引可能の場合は、ご依頼人に連絡し、９５０登録又は型式追加の計算書を作成いたします。

「自動車検査証記録事項」とは、通常、車検証と併せて交付されるＡ４の様式です。

車検証が、Ａ４の旧タイプの場合は、車検証の画像でかまいません。

料金は書類完成後の払い！　書類が完成いたしましたら、ご依頼者様に「代金の請求書」をメールで送付いたしますので、請求書に記載されている銀行口座へ代金を振り込み願います。

銀行口座への入金が確認できましたら、「計算書」、「諸元表」、「領収証」、「OCR申請書記載例」（第２号・第１０号様式）をご依頼者様にPDFファイルでメールでの送信か、または郵送いたします。

※計算書完成までは、ご依頼日から４～５日程度お時間をいただきます。

 ※完成した計算書のお届けは、送付方法（メール又は郵送）により料金が変わります。（日本全国対応）

（自動車メーカーから取得した諸元表も併せて送付いたします。）

料金は手続き完了後の払い！　新しい車検証が完成いたしましたら、ご依頼者様に「代金の請求書」をメールで送付いたしますので、請求書に記載されている銀行口座へ代金を振り込み願います。

 銀行口座への入金が確認できましたら、新しい「車検証」及び「領収証」をご依頼者様に郵送いたします。

なお、車検証の型式が「不明」や「ー●●●ー」の並行輸入車及び型式に「改」の字の記載がある改造車は、諸元表の入手ができません。

車検時に測定したブレーキ制動力が整備記録簿で分かるのであれば、その数値を使用できます。数値が分からなければ、実車を陸運局や指定整備工場に持ち込み、ブレーキ性能など必要な項目を測定する必要があります。

また、最高出力をインターネット等のカタログで調べていただく必要があります。

 ＞９５０登録の代行を行政書士西尾真一事務所へ依頼する方法と費用➡